「あとで困りたくない」その気持ちは、たしかにある調査では、将来に向けて親の資産を「把握しておきたい」と考える人が67.0%にのぼりました。「ぜひ把握しておきたい」が26.3%、「できれば把握しておきたい」が40.7%。あわせて7割近くの人が、親の資産の全体像を知っておきたいと感じていることがわかります。一方で、「あまり把握する必要はない」「把握する必要はない」という回答は、あわせても1割台でした。いざというときに慌てたくない。あとで困りたくない。親のお金のことは、多くの人にとって、いつか向き合いたいテーマとして心のどこかにあるのかもしれません。でも、実際に把握できている人は「3人に1人」ほどでは、親の資産を実際に把握できている人はどのくらいいるのでしょうか。調査では、親の資産を「ほぼすべて把握している」が12.4%、「大まかに把握している」が23.1%。あわせると、親の資産を把握できている人は35.4%にとどまりました。およそ3人に1人という水準です。反対に、「ほとんど把握していない」「まったく把握していない」と答えた人は、あわせて50.4%。およそ半数の人が、親の資産状況を十分には把握できていないことがわかります。知っておきたい気持ちはある。けれど、実際にはなかなか話せない。そのあいだにある距離が、今回の調査から見えてきます。いちばん身近な「預貯金」が、いちばん見えにくいでは、どんな資産が把握しにくいのでしょうか。親の資産を十分に把握できていない人に、「特に把握できていない資産」を聞いたところ、最も多かったのは「預貯金（銀行口座の数・残高）」で73.0%でした。次いで、「生命保険・医療保険・個人年金」が44.0%、「有価証券」が27.0%、「不動産」が22.5%と続きます。毎日の暮らしのなかにあるはずの預貯金が、いちばん見えていない。考えてみれば、親がどの銀行に口座を持っていて、どのくらいの残高があるのかは、ふだんの会話ではなかなか話題にのぼりません。身近なお金のことほど、かえって聞きにくい。そんな心理が、見えにくさの背景にあるのかもしれません。求められているのは、「見える化」という最初の一歩親の資産を知っておきたい気持ちはある。けれど、何から始めればいいのかわからない。そんな子世代は、相続準備についてどんな情報を求めているのでしょうか。調査で最も多く挙げられたのは、「親の資産を『見える化』する方法（一覧化・記録）」で34.7%でした。2位の「親子で相続について話し合うコツ」（17.3%）のおよそ2倍にあたります。この結果からは、「気持ちはあるけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という、多くの人の戸惑いが見えてくるようです。だからこそ、預貯金、保険、不動産などを一覧にして、親の資産の全体像を整理する「見える化」に、関心が集まっているのかもしれません。いきなりすべてを聞き出さなくていい。親のペースも意識して親の資産は、親のもの。子どもが管理したり、コントロールしたりするものではありません。それでも、いざというときに慌てないために。そして何より、親とこれからのことを一緒に考えるきっかけとして、お金のことをゆるやかに話せたら。そう感じる人は、少なくないのではないでしょうか。いきなりすべてを聞き出す必要はありません。例えば、通帳や保険証券などの大切な書類をどこにしまっているのか、何気ない会話の流れで聞いてみる。あるいは、自分自身のお金の管理や将来の備えについて話すことで、親との会話のきっかけにしてみる。そんな小さなところから、対話は始められるかもしれません。もちろん、親が話したくなさそうなときは、無理に踏み込まないことも大切です。家族の距離感は、それぞれ違います。だからこそ、話せるところから、話せるタイミングで。お互いにとって負担の少ないかたちを探していけたらいいのだと思います。相続税、不動産の名義変更、家族間の話し合いなど、専門的な判断が必要になったときには、税理士や司法書士、弁護士、ファイナンシャルプランナーなど、内容に合った専門家に相談してみるのもひとつの方法です。「あとで困りたくない」という気持ちは、決してひとりだけのものではありません。同じように感じている人が、たくさんいる。そう思えるだけでも、少し心が軽くなるかもしれません。出典：PR media株式会社「相続準備に関する実態調査」【調査概要】調査①（親の資産の把握状況）調査機関：自社調査調査方法：インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）対象エリア：全国対象者：全国の30〜69歳の男女（実父母または義父母が1人以上ご存命で、最も年齢が高い親が60代以上の方を集計対象）調査期間：2026年5月28日有効回答：1,000名調査②（把握できていない資産の種別）調査機関：自社調査調査方法：インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）対象エリア：全国対象者：上記のうち、親の資産を「一部しか把握していない／ほとんど・まったく把握していない」と回答した方調査期間：2026年5月28日有効回答：200名調査③（資産把握の意向・相続対策への関心）調査機関：自社調査調査方法：インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）対象エリア：全国対象者：全国の30〜69歳の男女（実父母または義父母が1人以上ご存命で、最も年齢が高い親が60代以上の方）調査期間：2026年5月29日有効回答：300名※調査結果・グラフにおける割合は四捨五入した値を表示しているため、合計が100%にならない場合があります。